企業の安全配慮義務とは

労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をする義務を労働者に対して負っており、労働契約法に規定されています。（労働契約法第５条）

一般的に安全配慮義務とは、Ａ．事故・災害型と　Ｂ．職業性疾病型の２つに分類できます。

Ａ．事故・災害型

事故・災害型には下記の５つの義務があげられます。
①労働に関連する物理的環境を整備する義務
②労働者の人的配慮を適切に行う義務
③労働者の安全教育・適切な業務指示をさせる義務
④履行補助者によって最適な整備・運転・操縦等をさせる義務
⑤安全衛生法令を遵守する義務

Ｂ．職業性疾病型

職業性疾病型には下記の２つの措置義務があります。
①疾病の防止段階における措置義務
②疾病増悪の回避段階における措置義務
メンタルヘルスケア対策はこの職業性疾病型に該当します。

安全配慮義務の具体的な内容は「労働者の職種、労働内容、労働提供場所等の安全配慮義務が問題となる具体的状況等によって異なるべきもの」とされています。

例えば、下記があげられます。
・長時間労働
・パワーハラスメント
・受動喫煙
・サービス残業
・労働環境問題（ＶＤＴなど）
・安全衛生教育
・健康診断
・マタニティハラスメント
・セクシュアルハラスメント

など