メンタルヘルス対策関連の法令集

企業における人事・労務関連情報としてストレスチェック制度、産業医、健康管理、労働安全衛生に関連する法令を集めてみました。

＜労働安全衛生法＞

産業医制度の周知及び指導等について（厚労省　労働基準局）
厚生省　労働基準局　中央労働災害防止協会（中災防）　「安全衛生情報センター」

＜労働安全衛生法施行令＞

第５条に産業医選任義務がある事業場：常時５０名以上の規定
厚生省　労働基準局　中央労働災害防止協会（中災防）　「安全衛生情報センター」

＜労働安全衛生規則＞

厚生省　労働基準局　中央労働災害防止協会（中災防）　「安全衛生情報センター」
・第13条～第15条　産業医に関する規定
・第52条　　定期健康診断結果報告書を労基署に提出義務を規定
・第52条の2　過重労働面談：対象者要件
・月100時間超の残業をし、疲労の蓄積あるものと規定
・第52条の3　過重労働面談：面接指導の実施方法
・第52条の4　過重労働面談：面接指導における確認事項
・第52条の5　過重労働面談：医師による面接指導の証明
・第52条の6　過重労働面談：面接指導結果の記録の作成（5年間保存）
・第52条の7　過重労働面談：医師からの意見聴

 

＜その他労働衛生関連＞

・労働安全衛生法
◆昭和47年06月08日 法律第57号

・労働安全衛生法施行令
◆昭和47年08月19日 政令第318号

・労働安全衛生法関係手数料令
◆昭和47年09月28日 政令第345号

・労働安全衛生規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第32号

・ボイラー及び圧力容器安全規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第33号

・クレーン等安全規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第34号

・ゴンドラ安全規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第35号

・有機溶剤中毒予防規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第36号

・鉛中毒予防規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第37号

・四アルキル鉛中毒予防規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第38号

・特定化学物質障害予防規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第39号

・高気圧作業安全衛生規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第40号

・電離放射線障害防止規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第41号

・酸素欠乏症等防止規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第42号

・事務所衛生基準規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第43号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
◆昭和47年09月30日 労働省令第44号

・機械等検定規則
◆昭和47年09月30日 労働省令第45号

・産業安全専門官及び労働衛生専門官規程
◆昭和47年09月30日 労働省令第46号

・沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令
◆昭和47年09月30日 労働省令第47号

・労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
◆昭和48年03月24日 労働省令第3号

・粉じん障害防止規則
◆昭和54年04月25日 労働省令第18号

・労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令
◆昭和58年07月30日 労働省令第25号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
◆平成13年03月29日 厚生労働省令第67号

・労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令
◆平成13年03月29日 厚生労働省令第68号

・労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
◆平成13年03月29日 厚生労働省令第69号

・石綿障害予防規則
◆平成17年02月24日 厚生労働省令第21号

・東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
◆平成23年12月22日 厚生労働省令第152号

・デリツク構造規格
◆昭和37年10月31日 労働省告示第55号

・簡易リフト構造規格
◆昭和37年10月31日 労働省告示第57号

・建設用リフト構造規格
◆昭和37年10月31日 労働省告示第58号

・電気機械器具防爆構造規格
◆昭和44年04月01日 労働省告示第16号

・研削盤等構造規格
◆昭和46年03月18日 労働省告示第8号

・ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準
◆昭和47年09月30日 労働省告示第75号

・クレーン等製造許可基準
◆昭和47年09月30日 労働省告示第76号

・労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置
◆昭和47年09月30日 労働省告示第77号

・ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置の構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第79号

・クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第81号

・アセチレン溶接装置のアセチレン発生器構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第84号

・木材加工用丸のこ盤並びにその反ぱつ予防装置及び歯の接触予防装置の構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第86号

・手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置の構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第87
・フオークリフト構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第89号

・紡績機械及び製綿機械並びにこれらの安全装置の構造規格
◆昭和47年09月30日 労働省告示第90号

・労働安全衛生法施行令第十八条第二十四号等の規定に基づく厚生労働大臣が指定するもの
◆昭和47年09月30日 労働省告示第91号

・安全衛生特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第92号

・衛生管理者規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第94号

・ガス溶接作業主任者免許規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第95号

・林業架線作業主任者免許規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第96号

・発破技士免許試験規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第97号

・揚貨装置運転士免許規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第98号

・揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第99号

・木材加工用機械作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第100号

・プレス機械作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第101号

・乾燥設備作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第102号

・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第103号

・採石のための掘削作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第105号

・はい作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第106号

・船内荷役作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第107号

・型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第108号

・足場の組立て等作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第109号

・ガス溶接技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第110号

・フオークリフト運転技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第111号

・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第112号

・労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの
◆昭和47年09月30日 労働省告示第113号

・労働安全衛生規則第二百七十三条の三第一項及び別表第七の三の項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
◆昭和47年09月30日 労働省告示第114号

・小型ボイラー取扱業務特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第115号

・ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第116号

・ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第117号

・クレーン取扱い業務等特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第118号

・玉掛け技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第119号

・クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第120号

・ゴンドラ取扱い業務特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第121号

・有機溶剤等の量に乗ずべき数値
◆昭和47年09月30日 労働省告示第122号

・有機溶剤中毒予防規則第二十四条第一項の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法
◆昭和47年09月30日 労働省告示第123号

・四アルキル鉛等業務特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第125号

・高気圧業務特別教育規程 ◆昭和47年09月30日 労働省告示第129号

・高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第130号

・エツクス線作業主任者免許試験規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第131号

・酸素欠乏危険作業特別教育規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第132号

・酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習規程
◆昭和47年09月30日 労働省告示第133号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十二第一項第二号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び同令第十九条の二十四の二の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める検査業者検査員研修の内容及び時間
◆昭和47年09月30日 労働省告示第134号

・労働安全衛生規則第五条第三号の厚生労働大臣が定めるもの
◆昭和47年10月02日 労働省告示第138号

・交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第143号

・絶縁用保護具等の規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第144号

・絶縁用防護具の規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第145号

・再圧室構造規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第147号

・潜水器構造規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第148号

・エックス線装置構造規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第149号

・車両系建設機械構造規格
◆昭和47年12月04日 労働省告示第150号

・労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程
◆昭和48年06月08日 労働省告示第37号

・透過写真撮影業務特別教育規程
◆昭和50年06月26日 労働省告示第50号

・ガンマ線照射装置構造規格
◆昭和50年06月26日 労働省告示第52号

・簡易ボイラー等構造規格
◆昭和50年09月08日 労働省告示第65号

・保護帽の規格
◆昭和50年09月08日 労働省告示第66号

・コンクリート破砕器作業主任者技能講習規程
◆昭和50年09月25日 労働省告示第72号

・特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能
◆昭和50年09月30日 労働省告示第75号

・小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格
◆昭和50年10月18日 労働省告示第84号

・作業環境測定基準
◆昭和51年04月22日 労働省告示第46号

・ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験規程
◆昭和51年07月09日 労働省告示第75号

・チェーンソーの規格
◆昭和52年09月29日 労働省告示第85号

・動力プレス機械構造規格
◆昭和52年12月26日 労働省告示第116号

・シヨベルローダー等運転技能講習規程
◆昭和52年12月28日 労働省告示第119号

・車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程
◆昭和52年12月28日 労働省告示第120号

・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程
◆昭和52年12月28日 労働省告示第121号

・労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定めるもの
◆昭和52年12月28日 労働省告示第124号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項の指定試験機関等
◆昭和53年08月17日 労働省告示第93号

・プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格
◆昭和53年09月21日 労働省告示第102号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令別表下欄の規定に基づき厚生労働大臣の定める科目、厚生労働大臣の定める研究及び厚生労働大臣が定める者
◆昭和53年09月29日 労働省告示第110号

・シヨベルローダー等構造規格
◆昭和53年11月25日 労働省告示第136号

・ストラドルキヤリヤー構造規格
◆昭和53年11月25日 労働省告示第137号

・粉じん障害防止規則第十一条第一項第五号の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件
◆昭和54年07月23日 労働省告示第67号

・粉じん作業特別教育規程
◆昭和54年07月23日 労働省告示第68号

・クレーン等安全規則第二百二十四条の四第二項第四号等の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの
◆昭和54年08月22日 労働省告示第75号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項の指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会に同項の試験事務の全部を行わせることとなる都道府県労働基準局長
◆昭和55年03月26日 労働省告示第22号

・労働安全衛生規則第十八条の四第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示
◆昭和55年12月02日 労働省告示第82号

・ずい道等の掘削等作業主任者技能講習規程
◆昭和56年04月22日 労働省告示第41号

・ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程
◆昭和56年04月22日 労働省告示第42号

・木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程
◆昭和56年04月22日 労働省告示第43号

・コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習規程
◆昭和56年04月22日 労働省告示第44号

・労働安全衛生規則第二十四条の八の規定に基づく厚生労働大臣の定める研修
◆昭和56年05月25日 労働省告示第55号

・型わく支保工用のパイプサポート等の規格
◆昭和56年12月23日 労働省告示第101号

・鋼管足場用の部材及び附属金具の規格
◆昭和56年12月25日 労働省告示第103号

・つり足場用のつりチエーン及びつりわくの規格
◆昭和56年12月26日 労働省告示第104号

・合板足場板の規格
◆昭和56年12月26日 労働省告示第105号

・労働安全衛生規則第三十六条第三十一号の規定に基づく厚生労働大臣が定める機械
◆昭和58年06月25日 労働省告示第51号

・労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合
◆昭和58年07月30日 労働省告示第62号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項の指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会に同項の試験事務の全部を行わせることとなる都道府県労働基準局長
◆昭和59年09月29日 労働省告示第78号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項の指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会に同項の試験事務の全部を行わせることとなる都道府県労働基準局長
◆昭和61年01月08日 労働省告示第1号

・労働安全衛生法第七十五条の二第一項の指定試験機関である財団法人安全衛生技術試験協会に同項の試験事務の全部を行わせることとなる都道府県労働基準局長
◆昭和61年10月01日 労働省告示第71号

・防じんマスクの規格
◆昭和63年03月30日 労働省告示第19号

・労働安全衛生規則第十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの
◆昭和63年09月01日 労働省告示第73号

・労働安全衛生規則第三十四条の三第二項の規定に基づく試験施設等が具備すべき基準
◆昭和63年09月01日 労働省告示第76号

・労働安全衛生法第五十七条の三第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準
◆昭和63年09月01日 労働省告示第77号

・作業環境評価基準
◆昭和63年09月01日 労働省告示第79号

・安全衛生推進者等の選任に関する基準
◆昭和63年09月05日 労働省告示第80号

・電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法
◆昭和63年10月01日 労働省告示第93号

・労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者
◆平成01年02月20日 労働省告示第9号

・労働安全衛生規則第四十五条の二第四項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
◆平成01年06月30日 労働省告示第46号

・労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める項目
◆平成01年06月30日 労働省告示第47号

・車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程
◆平成02年09月26日 労働省告示第65号

・不整地運搬車運転技能講習規程
◆平成02年09月26日 労働省告示第66号

・高所作業車運転技能講習規程
◆平成02年09月26日 労働省告示第67号

・防毒マスクの規格
◆平成02年09月26日 労働省告示第68号

・不整地運搬車構造規格
◆平成02年09月26日 労働省告示第69号

・高所作業車構造規格
◆平成02年09月26日 労働省告示第70号

・労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質
◆平成03年08月26日 労働省告示第57号

・事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針
◆平成04年07月01日 労働省告示第59号

・鋼橋架設等作業主任者技能講習規程
◆平成04年10月05日 労働省告示第94号

・コンクリート橋架設等作業主任者技能講習規程
◆平成04年10月05日 労働省告示第95号

・エレベーター構造規格
◆平成05年08月02日 労働省告示第91号

・ゴンドラ構造規格
◆平成06年03月28日 労働省告示第26号

・化学物質関係作業主任者技能講習規程
◆平成06年06月30日 労働省告示第65号

・クレーン等運転関係技能講習規程
◆平成06年09月16日 労働省告示第92号

・クレーン構造規格
◆平成07年12月26日 労働省告示第134号

・移動式クレーン構造規格
◆平成07年12月26日 労働省告示第135号

・労働安全衛生法関係手数料令第二条第二号、第五号から第八号まで及び第十号の規定に基づく厚生労働大臣が定める金額及び厚生労働大臣が定めるもの
◆平成09年03月19日 労働省告示第17号

・有機溶剤中毒予防規則第十五条の二第二項ただし書の規定に基づく厚生労働大臣が定める濃度
◆平成09年03月25日 労働省告示第20号

・有機溶剤中毒予防規則第十六条の二の規定に基づく厚生労働大臣が定める構造及び性能
◆平成09年03月25日 労働省告示第21号

・有機溶剤中毒予防規則第十八条第三項の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件
◆平成09年03月25日 労働省告示第22号

・アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格
◆平成09年09月30日 労働省告示第116号

・粉じん障害防止規則第十一条第二項第四号の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件
◆平成10年03月25日 労働省告示第30号

・粉じん障害防止規則第十二条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件
◆平成10年03月25日 労働省告示第31号

・粉じん障害防止規則第十二条第二項において準用する同条第一項の規定に基づく厚生労働大臣が定める要件
◆平成10年03月25日 労働省告示第32号

・労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
◆平成10年06月24日 労働省告示第88号

・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
◆平成11年04月30日 労働省告示第53号

・核燃料物質等取扱業務特別教育規程
◆平成12年01月20日 労働省告示第1号

・安全帯の規格
◆平成14年02月25日 厚生労働省告示第38号

・圧力容器構造規格
◆平成15年04月30日 厚生労働省告示第196号

・ボイラー構造規格
◆平成15年04月30日 厚生労働省告示第197号

・鉛中毒予防規則第三十条の二の厚生労働大臣が定める構造及び性能 す
◆平成15年12月10日 厚生労働省告示第375号

・鉛中毒予防規則第三十二条第一項の厚生労働大臣が定める要件
◆平成15年12月10日 厚生労働省告示第376号

・特定化学物質障害予防規則第七条第二項第四号及び第五十条第一項第八号ホの厚生労働大臣が定める要件
◆平成15年12月10日 厚生労働省告示第377号

・特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件
◆平成15年12月10日 厚生労働省告示第378号

・ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める自動制御装置
◆平成16年03月26日 厚生労働省告示第131号

・労働安全衛生法第三十八条第一項の登録製造時等検査機関等
◆平成16年06月24日 厚生労働省告示第251号

・石綿障害予防規則第十六条第一項第四号の厚生労働大臣が定める性能
◆平成17年03月31日 厚生労働省告示第129号

・石綿障害予防規則第十六条第二項第三号の厚生労働大臣が定める要件
◆平成17年03月31日 厚生労働省告示第130号

・石綿障害予防規則第十七条第一項の厚生労働大臣が定める要件
◆平成17年03月31日 厚生労働省告示第131号

・石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程
◆平成17年03月31日 厚生労働省告示第132号

・労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修
◆平成18年02月16日 厚生労働省告示第24号

・労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等
◆平成18年02月16日 厚生労働省告示第25号

・石綿作業主任者技能講習規程
◆平成18年02月16日 厚生労働省告示第26号

・労働安全衛生法第五十七条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章
◆平成18年10月20日 厚生労働省告示第619号

・労働安全衛生規則第五十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件
◆平成19年08月31日 厚生労働省告示第292号

・労働安全衛生法第五十七条の三第一項に規定する新規化学物質
◆平成20年09月26日 厚生労働省告示第460号

・労働安全衛生規則第十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習科目
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第134号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める安全衛生推進者等養成講習の講習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第135号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の十七第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目の範囲、履修方法及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第136号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の三十二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医実習の実習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第137号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の十九第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める発破実技講習の実施方法
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第138号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の三十四第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるボイラー実技講習の実施方法
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第139号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第二十五条の六第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるコンサルタント講習の講習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第140号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第二十五条の二十一第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める筆記試験免除講習の講習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第141号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第五十五条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める計画作成参画者研修の研修科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第142号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第六十九条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める労働災害防止業務従事者講習の講習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第143号

・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第八十三条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める就業制限業務従事者講習の講習科目の範囲及び時間
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第144号

・労働安全衛生規則第四十五条第三項において準用する同令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
◆平成22年01月25日 厚生労働省告示第26号

・電離放射線障害防止規則第五十九条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する緊急作業
◆平成23年10月11日 厚生労働省告示第402号

・東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第七項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分
◆平成23年12月22日 厚生労働省告示第468号

・除染等業務特別教育及び特定線量下業務特別教育規程
◆平成23年12月22日 厚生労働省告示第469号

・機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針
◆平成24年03月16日 厚生労働省告示第132号

・化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針
◆平成24年03月16日 厚生労働省告示第133号

・労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める危険有害化学物質等
◆平成24年03月26日 厚生労働省告示第150号

・労働安全衛生規則第二十四条の十四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章
◆平成24年03月26日 厚生労働省告示第151号

・インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具
◆平成24年12月03日 厚生労働省告示第579号

・第十二次鉱業労働災害防止計画
◆平成25年03月28日 経済産業省告示第68号

・事故由来廃棄物等処分業務特別教育規程
◆平成25年04月12日 厚生労働省告示第140号

・労働災害防止団体法
◆昭和39年06月29日 法律第118号

・労働災害防止団体法施行規則
◆昭和39年07月31日 労働省令第19号

・鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令
◆昭和39年09月30日 通商産業省令労働省令第2号

・労働災害防止団体法第二条第二項の規定に基づく業種
◆昭和39年07月11日 労働省告示第22号

・労働災害防止団体法施行規則第一条第二号の規定に基づく安全管理士の資格
◆平成04年03月19日 労働省告示第12号

・労働災害防止団体法施行規則第二条第三号の規定に基づく衛生管理士の資格
◆平成04年03月19日 労働省告示第13号

・作業環境測定法
◆昭和50年05月01日 法律第28号

・作業環境測定法施行令
◆昭和50年08月01日 政令第244号

・作業環境測定法施行規則
◆昭和50年08月01日 労働省令第20号

・作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令
◆平成13年03月29日 厚生労働省令第70号

・作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令
◆平成13年03月29日 厚生労働省令第72号

・作業環境測定法施行規則第五十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準
◆昭和51年02月07日 労働省告示第9号

・作業環境測定士規程
◆昭和51年02月28日 労働省告示第16号

・作業環境測定法施行規則第五条の五第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める科目の実施方法
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第145号

・作業環境測定法施行規則第十七条の四第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める試験免除講習の講習科目の範囲、時間及び試験方法
◆平成21年03月30日 厚生労働省告示第146号

・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
◆昭和42年07月28日 法律第92号

・炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則
◆昭和42年10月24日 労働省令第28号

・じん肺法
◆昭和35年03月31日 法律第30号

・じん肺法施行規則
◆昭和35年03月31日 労働省令第6号

・じん肺法施行規則別表第二十三号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する長大ずい道
◆昭和50年03月14日 労働省告示第4号